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なぜ韓国は日本を許さないのか?(元海上保安官:一色正春さん執筆)

※転載元http://ironna.jp/article/1395

日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。
そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。
なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか? 
それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。

日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、
当時の国家予算の二倍強の協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない)を
日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。

本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、
日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。
それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。
そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。

韓国人の理屈

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日韓条約調印式 調印後握手する椎名悦三外務大臣(左から2人目)と李・韓国外務部長官(左)

しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。
では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。
当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。
そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。

その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、
それに対して時効の概念はない」というものです。
少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、
例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、
しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。
日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。

ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は
未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、
韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。
しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、
いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。
もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。
ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、
日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。

なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか

それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。
ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。
これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。

韓国はどういう国なのか

その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、
何と言っても、国家の成り立ち(歴史)や統治形態(法令等)を見るのが一番の近道です。
特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、
その国が、おおよそどの様な国であるのかという様な事がわかります。
一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で
「(前略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(後略)」
と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質を端的に表しています。

では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、

「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し(中略)檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」 ※注

となっています。

ここで、韓国の歴史を多少なりとも知っている人は、何かがおかしいと感じるはずです。
韓国=大韓民国の独立の宣言は1948年8月15日に初代大統領の李承晩が行っているのですから、
おかしいと思うのは当然の事です。
では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか? 
それは、1919年3月1日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。

キャプチャ20160211456358
「大韓民国臨時政府」の史跡前で記念撮影する
韓国人観光客。内部は改装され記念館になっている。
=2013年8月15日、中国・上海(河崎真澄撮影)

この運動自体の評価は諸説いろいろとありますが、
要約すると、33名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。
デモに参加した人数は多いものの運動は約2か月で収束し、
処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると
「建国」とはほど遠いのが実情ですが、
彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。

彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、
それをもって連合国の一員として日本と戦い、
最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。
つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、
自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。


このことを、分かりやすく書けば

朝鮮(清の属国)→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国

という本来の歴史を

朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国

というふうに書き換えているということです。

以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。

日韓の歴史認識の違い

次に、日本と韓国の歴史に対する認識の違いを整理しておきましょう。

日本において歴史というのは過去に起こった事実を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、
韓国においては事実とは関係なく「こうあってほしい」「こうあるべきだ」という結論をもとにストーリーを作ります。
そして、その結論を決めるのは戦いの勝者、つまり時の権力者ですから、
話がおかしいと思っても誰も文句は言いません。

彼らは往々にして、自分たちに都合の良い結論をもとに歴史をつくり、
自分たちが政権の座から引き摺り下ろした過去の為政者を否定します。
それは自分たちが新しく作った政権の正当性を担保するため、
政権が交代する度に繰り返し行われる行為で、昔は一族皆殺しなどの残虐行為も珍しくありませんでした。
民主化された今は、残虐行為こそ行われませんが、
歴代大統領の末路を見れば、韓国の歴史に対する考え方が良くわかるかと思います。

ちなみに政権の正統性というのは、その政権が国を統治する根拠のことで、
多くの国では国家設立の過程にその淵源を見ることができます。
具体例を挙げると「アメリカ」は、植民地支配により自国を搾取していたイギリスに戦争で勝ち国民を救ったことを、
「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったことを、根拠としています。

李氏朝鮮の場合は、高麗の将軍であった李成桂が、
明との戦いのために集めた兵を己のために自国の王家に向け、
いわゆる謀反により政権を簒奪したのですが、
彼の国の歴史では高麗王朝は腐敗して民から見放されていたため、
李成桂がやむなく高麗王家を討ったという筋書きになっています。

このように事実はともかく、新しく政権に就いたものにとっては、
以前の政権が民を苦しめるダメな政権でなければならず、
仮にそうでなければ現政権がおこなった行為(特に武力行使)が、
君臣の秩序を乱した、ただの権力奪取になり、政権の正統性が疑われてしまいかねません。

大韓民国の場合はどうかというと、憲法前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府(後略)」と謳い、
1919年に建国したことになっているので、現在の大韓民国にとっての前政権は日本であり、
かつ彼の国の歴史では「光復軍」というものにより日本から武力で独立したという話になっていますから、
先ほどの「政権の正当性」の話に当てはめれば、
歴史の事実がどうであれ日本は民を苦しめる、倒されて然るべき政権であったという話でなければならないのです。

ですから日韓併合時代に朝鮮王国が近代化し、
圧政に苦しんでいた民衆の生活が向上して民が暮らしやすい世の中になったという本当の歴史では、
韓国政府としては非常に困るのです。

まして大韓民国の建国後には国民の生活レベルが日韓併合時代より下がっているのですから、
そんなことを認めれば日韓併合時代の方が良かったという話になりかねず、
ひいては自分たちの政権の正当性が揺らぐため、何が何でも日本を悪者にしなければないのです。

そのため韓国政府は、歴史を書き換え、自国民を年端もいかない子供の頃から
虚実交えて日本に反感を持つように教育しており、
その成果とも言えるのが、
平成25年にソウルで起きた「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件です。

20代後半で終戦を迎えた日韓併合時代を実体験として良く知る95歳の老人が、
自らの体験に基づいて述べた率直な感想に対して、それが真実か否かは関係なく、
朴正煕政権末期に生まれた実際の日韓併合時代を直接知らない38歳の若者が
日本をほめたという理由だけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、
それだけではなく、それを実行に移し、なおかつその行為を称賛する人が少なくないという事実は、
実際の歴史である日本統治体験よりも、虚構をもとに行われている反日教育の方が、
韓国人が日本を憎む原動力となっているという韓国社会の病根を如実に表していると言えるでしょう。


おまけに裁判所が、この若者に対して下した判決が懲役5年であるいうことと、
韓国の裁判所が慰安婦訴訟やセウォル号事件で分かるように
国民世論の影響を受けやすい体質であることを、重ね合わせて考えてみれば、
韓国社会における、この反日無罪のような風潮は一部の人たちだけではなく
広く世間一般の人々が容認しているという結論にならざるを得ません。

まともな人もいたが

では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。
このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、
そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。

金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、
その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。(ちなみに日本ではベストセラーとなっています) 
また、韓国で国民的人気を誇った趙英男というタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、
その後は親日派(=売国奴)として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました。

韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。
ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、
元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました。

このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。
どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすれば
マスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、
集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。
韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、
怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。
 
このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、
今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。
彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、
特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、
日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。

ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、
日本に協力したとされる人たちを、親日(韓国では親日=売国)リストに載せ、
子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、
過去を消し去ろうとするのです。
悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。

反日の理由

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ソウルの在韓日本大使館前で慰安婦問題の解決を訴える抗議集会に参加した韓国の若者たち

また、今なお戦争状態(南北間は休戦中であり、国際法上の戦争は終わっていません)にあり
領土の北半分を占領しながら、
韓国と朝鮮半島における政権の正当性を争っている北朝鮮の存在も見逃せません。
北朝鮮建国の父である金日成は、
日本軍と勇敢に戦い勝利した(事実かどうかは問題ではない)ことを政権の正当性としていますから、
そのような歴史的事実がない韓国としては、
何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、
そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして
組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、
暗殺=戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。

つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、
彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。

そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、
国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、
国外では諸外国(特にアメリカ)に対して、陰に陽に日本を非難し、
日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。

以上、ここまで述べてきたように韓国における反日の根本的な原因は、彼ら自身にあるのですが、
それを大前提としたとしても、ここで忘れてはならないのが日本の責任です。
言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、
それを助長してきたのが
日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。


政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、
韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。

マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、
時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、
反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。


学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、

弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、

市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。


これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、
実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。

この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、
実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、
結果的に日韓関係を悪くしているのです。

中でも日本政府は、今まで韓国の言いがかりを放置しただけではなく、
さしたる根拠がないのにも関わらず、ただ単に日本が悪かったという内容の談話を発表するなど
国家の責務を放棄したかのような振る舞いを続けてきました。

そのため「日本も自身の非を認めている」などと他国から誤解され、
韓国には「日本は嘘でもなんでも大声を出せば、謝り金を出す」と馬鹿にされ、
都合のいいように反日カードを使われてきたのです。
いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。

そして、もう一つ忘れてはならないのが、日韓両国が友好な関係になれば困る国の工作活動です。
典型的なのが、韓国でアジア女性基金を受け取ろうとした元慰安婦の老婆を脅迫して金を受け取らせず、
問題の解決を妨げた親北団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、
彼らは事あるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、
無理難題な要求を突きつけて問題の解決を妨げてきました。

彼らのように表立って行動する人間は、まだ分かりやすくて良いのですが、
本当に気を付けなければいけないのが、日韓の政府中枢やマスコミに深く潜り込んでいる人間です。

スパイを取り締まる法令のない日本は言うまでもありませんが、
金大中、廬武鉉と従北政権が10年も続き、国家の屋台骨であった国家安全企画部が
縮小された韓国は昔では考えられないほど食い込まれています。
日韓の主要なポストにいる人間の中にも、
日々、日韓両国が離反するような活動を行っている人間がいる事を忘れてはいけません。

いずれにしても韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、
そのような相手に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。
あえて日韓共通の歴史認識を確立するとすれば、日本が韓国の言い分を丸呑みするしか方法がないでしょう。

また、単に嫌韓と言って感情論だけで対抗しようとしてもかなうはずがありません。
日本も国家が中心となって戦略的に対抗しなければ、
この先も彼らは日本に対しての謝罪や賠償を要求するだけではなく、執拗に反日工作を続けてくるでしょう。


この問題を解決するには彼らが言うように「日韓双方とも歴史を直視して、
是は是、非は非と認めることから始めなければならないのです。
ただし、それには長い長い時間が掛かるでしょう。


※注
韓国は1948年の憲法制定から現在に至るまで9回、改憲されています。
上記は制定時のものですが、現在においても(中略)より前の文言はほとんど変わっていません。





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