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韓国:国民保導連盟事件 その2

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保導連盟事件は、共産主義を支持した人々が転向して
国家に忠誠を誓うとした保導連盟というものがあり、
それが朝鮮戦争でにわかに赤狩りをするようになった
韓国政府にスパイ容疑での虐殺リストとして使われた事件です。

保導連盟事件を中心に一連の事件で100万人以上が虐殺されたと言われています。

虐殺の容疑はすべて共産主義のスパイということでしたが、
実際にはちょっと疑わしい程度から、権力者(憲兵など)が気にくわないというだけで
どんどん虐殺されるようになり、大規模な国家による国民虐殺に繋がりました。
この虐殺は、第二次世界大戦で亡くなった朝鮮人の数よりも遙かに多かったので、
これをごかますために、1970年代に軍事政権から民主主義大統領制に移行した際、
日本と日本の占領制度を責めるというような方向でのガス抜きをするようになっていきました。

保導連盟事件が韓国内で口にできるようになったのは1990年ごろからで、
それまでは関係者が口を開く気配があるだけで連行される時代でした。
(韓国では、戦前の日本にあった治安維持法と全く同じ法律である国家保安法があり、
怪しいというだけで証拠が特になくとも逮捕も拷問も出来るように法整備されています)

済州島のは、その流れのうちでも初期の事件で、
4.3事件と呼ばれるおよそ7万人が虐殺された事件です。
このときに逃げてきた人々が後の虐殺から逃れるために半島の人々を手引きしたことから、
済州島出身者を中心として朝鮮人街が生まれているケースが多いのです。

一昨年、公文書館から当時外務省と韓国政府の交わした文書が発見されているのですが、
これによると日本政府はこの密入国してきた韓国人たちをもてあまし、
まとめて逮捕して韓国政府に引き渡すと申し入れています。
そして、韓国外務省はそれを拒絶している回答を残していました。
つまり、二国間でもてあまされた政治棄民だったわけです。

そして、日本政府は虐殺からの逃れてきた半島の人々に対して
25年の滞在許可を与える決定を出します。
これに過敏に反応した在日の人々は、知恵を絞った結果、
「我々は戦前強制連行されてきた朝鮮人である」と名乗ることにしたのです。

これは、25年後に引き渡されて殺されることが明白だったために、生き残るための知恵でした。

日本は、サンフランシスコ平和条約で
「戦前から滞在している朝鮮人・台湾人に無条件で永住権を与えること」
と定められているためです。

しかし、彼らには戦前から滞在していたと証明するものはありません
(何せ、実際済んでいなかったのですから)。
だから
「強制連行なんだから、証拠や書類なんて我々が持っているわけがない!
日本政府が無理矢理連れてきたのだから謝罪しろ!」
と無理矢理な理屈でゴネたのです。

日本政府としては、強制連行された朝鮮人は二百数十人しかいないことを知っていますから
文句のひとつもつけたいところですが、
敗戦後の国際世論の目が光っている状態で、
「日本はサンフランシスコ平和条約にけちをつけた」
と言って触れ回られたくないために、渋々黙認するようになったのです。

彼らは日本政府を非難することで生き残る道を作ったので、
その方針がそのまま引き継がれるようになっていきました。

ウソも突き通せば本当になると思ったのでしょうが、
世の中の情報化社会への進化のほうが早くて、薄
まりかけていた彼らの真実も、現在では明るみに晒されているのでした。

虐殺に関してはTRC(真実和解委員会)という団体が調査をしていますが、
昨年、李明博大統領は彼らへの予算は配分しないことを宣言しており、
韓国政府はこれ以上この問題を公にしたくないという態度をとっています。





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