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通名廃止であぶりだされる日教組の正体

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在日の公務員採用、在日教師等に対する政策。
これからの安倍政権にとって経済政策等を別にすると極めて大きな課題となります。
こんな恐ろしい現状があります。

日本ではそもそも公務員は、日本人だけと法律に明記されています。
各県庁市役所に公務員として就職したい日本人は沢山います。
公立学校の教師も同様です。
在日朝鮮人の圧力に負け国籍条項を廃止したために、
在日朝鮮人を採用した分により沢山の日本人が職に就けなくなりました。
もともと不法滞在の外国人(在日朝鮮人)に、職も生活保護もと、
沢山の特権与えている国は日本国以外の他にありません。

平成4年に地方公務員教師の国籍条項(公務員教師は日本国籍に限る)が撤廃されました。
在日朝鮮人教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、
そして福岡と続きます。
文科省の通達で教頭以上の管理職登用は在日朝鮮人はできませんが、
現実には数名います。
在日朝鮮人教師のほとんどは日教組に加盟しています。
恐ろしいことです、こんな教師により日本人の子供が教育されてしまうのです。

民族差別と闘う神奈川連絡協議会(民闘連、林慶一共同代表ら)等6団体は、
外国籍教員を常勤講師での採用制度を改め、
教諭で採用すべきとの要望書を模原市教育委員会委員長に提出しました。
常勤講師は管理職には就けず、
外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じ、
憲法14条違反だと主張しています。
ところが憲法第14条の主体はあくまで「国民」となっています。

外国人(ほとんどは在日朝鮮人の事ですが)でも一般行政職員になれる県は
岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄ですが、
驚きは岩手県です。
一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されます。
岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいます。
警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、
警察署に配置されていると言うことは警察の機密も接することが出来ます。
こんなことからも特定秘密保護法は絶対に必要な法律なのです。

ふたを開けてみれば、日教組のメンバーは全員在日朝鮮人だったりして。





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