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韓国が国内外で抱える“性”にまつわる不都合な真実(1)「女性の人権を蹂躙するある産業」

韓国が国内外で抱える“性”にまつわる不都合な真実(1)
「女性の人権を蹂躙するある産業」


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韓国側が慰安婦問題への“誠意”ある対応を要求し、
12日の日韓次官協議は不調に終わった。
慰安婦の人権を問題とする当事国は、GDPの5%を売春産業が生み、
娼婦の海外進出も盛んで、強姦が社会問題化している。
“韓国の機関紙”と揶揄される
朝日新聞には報じることのできない腐臭漂う真実を書く!

3月12日、長らく行われていない日韓首脳会談実現に向け、
両国の外務次官協議が韓国で開かれた。
しかし、日本側次官は予定されていた晩さん会を突然キャンセル。
とんぼ返りの帰国となったのだ。
外信部記者があきれる。

「当初は和やかな雰囲気で始まりましたが、
韓国側が『従軍慰安婦』への誠意ある対応を厳しく迫り、協議は物別れに終わりました。
安倍晋三総理(59)が謝罪して、金を払えば首脳会談をやってやるとの一点張りでした」

 韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と呼び変えて、
朴槿惠〈パククネ〉大統領(62)が世界中に喧伝している。
一方、日本では、問題の引き金となった河野談話の再検証が国会で議論されている。
「慰安婦」という強力な対日カードを失いたくない韓国は、必死で抵抗しているのだ。

「慰安婦の強制連行が、朝日新聞のでっち上げであることが
ようやく日本で認知されてきました。
女性の人権を盾にしていますが、
実は韓国ほど女性の人権を蹂躙している国はないのです」
(前出・外信部記者)

その象徴とも言えるのが、韓国国内で一大産業となっている「売春」である。
韓国では04年9月に「性売買特別法」という売春禁止法が施行された。
これに先駆ける03年2月6日、韓国紙「中央日報」は売春の実態をこう報じていたのだ。

〈韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン
(約2兆4600億円・現レート。以下同)台の規模であり、
買春売春産業の専業女性がおよそ26万人に上る〉

この経済規模は、01年の韓国GDPの実に5%。
売春婦の数は、満20歳から34歳までの女性人口(02年、韓国統計庁)の4%にも上る。

韓国の行政機関である女性家族部が
禁止法施行後の07年に実施した実態調査では次のことがわかっている。

【1】売春産業は年間14兆ウォン(約1兆3000億円)で
07年の国家予算のおよそ6%に当たる

【2】売春女性は26万9707人に達する


10年にも女性家族部がソウル大女性研究所に依頼し、
「性売買実態調査」を作成した。
前出・外信部記者が語る。

「11年11月、韓国紙『ハンギョレ21』がそれを報じました。
調査によれば、売春産業の規模は8.71兆ウォン(約6300億円)まで縮小、
売春婦も14万2000人となりました」

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禁止法により、数字の上で売春婦は減少。
ところが、ソウル市内では売春婦たちが集まり、「売春やらせろデモ」を繰り返し行い、
半裸でシンナーをかぶる過激なパフォーマンスにまで及んだ。
その模様を韓国「聯合ニュース」は「性売買防止法の撤廃要求」(11年5月23日)、
「性売春は生きる糧」(12年9月22日)と報じているのだ。
在韓のジャーナリストが語る。

「現在の韓国では、売春産業は地下に潜りました。
ホテルの地下に『ラウンジ』と呼ばれる部屋を作り、
そこから女の子を選び、上階のホテルで行為をする。
1カ所で全て済むことから『フルハウス』と呼ばれる、
こうした違法風俗ビルは今でも多くあります。
ネットでの売春が盛んになり、フリーの売春婦が増えたのです」

また、12年5月、女性家族部はこんな数字を発表している。

「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」

自国を追われた娼婦たちは、
ビザが出やすい日本、アメリカ、オーストラリアなどに大量に出稼ぎに出ているのだ。

◆アサヒ芸能3/18発売(3/27号)より





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