記事一覧

知っておいて下さい、彼らの正体を。

※転載元http://kk-kohkokusinmin.seesaa.net/article/202477107.html

f0107398_19545999.jpg

永住外国人とはいえ、
例えば民団(在日本大韓民国民団、在日韓国人のほとんどが所属している団体)は、
韓国政府から年間数億円の政府補助金を貰って活動しているという民団は韓国の出先機関であり、
また、民団の綱領には【在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守する】と明記されており、
日本国憲法や日本の法律を遵守することは一切記載されていない。

つまり民団を中心とする在日韓国人は日本の利益の為ではなく韓国の利益のためにこの国に居座っているのです。

在日韓国人、朝鮮人は間違いなく不法滞在です。

あのまっかっかの朝日新聞(この築地のビル内に東亜日報東京支店がある)に
昭和21年7月13日付けでマッカーサーが無料で日本の朝鮮人、韓国人を半島に返そうとしている記事が載っています。

国立国会図書館でも閲覧できます。

在日朝鮮人、韓国人を合わせると約64万人
そのうち永住資格を持つものが約42万人、
中国人、台湾人、密入国者を合わせるとなんと300万人がこの日本に不法滞在していると云われています。
一部の馬鹿政治家が韓国では永住外国人参政権が認められている、
だから日本でも認めなくてはいけない・・、
こんなことを平然と言っている馬鹿議員、総連や民団のパチンコマネーを貰っている議員です。

赤松広隆、山田正彦、近藤昭一・・、そういえば、こいつらみんな民主党、
小沢も、鳩山も、岡田も・・、民主党にはパク・シンクン始め60数名の在日がいるといいます。

レンホーは台湾人だけど中国共産党のシンパだし・・、
こんな人間がこれからの日本のこと真面目に考えること出来るんでしょうか??

民主党は解体しないと日本はとても危険です。

半島からの密入国者なら、総連、民団を通せば日本に滞在することは難しくはないという。

日本で在日朝鮮人、韓国人の逮捕者は年間約5000人、
つまり検挙率の下がった現在においてでも120人に1人、
検挙率が昔の日本の警察だったならば80人に1人といわれるこの犯罪民族。
韓流と云うよりも犯流?

在日朝鮮人、韓国人のうち46万人が生活保護者といわれ
4人家族の世帯で年間約600万円支給されているといわれています・・。

日本の生活保護者は現在約130万人、そのうちの30%以上が在日です。

また年金保険料の掛け金も支払っていないのに
「年金に加入できなかったのは日本国の責任である」として、
恥知らずにも年金の支払い要求もしています。
韓国籍のまま・・・。

京都の宇治市伊勢田町51番地に在日がウトロと呼ぶ地区(本来の地名は宇土口町)、
で不法占拠が争われ、2000年11月、最高裁にてウトロ地区住民側の前面敗訴が確定しているにもかかわらず、
10年経った今でも占有されている・・・。

また朝鮮中・高級学校にも日本の学校と同じ待遇にしろ・・・と総連は要求しています。

日本人を拉致し返しもしないどころか、ありもしない歴史をこれでもかと云うくらい捏造し、
捻じ曲げ批判し愚弄する、こんな国の学生のために補助を出して、
もっと反日化させるために日本人が金を出すと思っている、
とんでもないキチガイ集団の犯罪民族・それが南鮮・北鮮の朝鮮人の正体です。
 
そんな犯罪者の集団に金をやる・・、まさに在日特権と云うしかありません。

さらに彼らは、
1【日本海】を、韓国の主張と同じく【東海】と呼称することを要求
2【竹島】を【独島】と呼称し、韓国領土であると主張している
この2つの事項だけでも彼らは彼らの居住する日本の為ではなく、
自分たちの母国である韓国の利益の為に行動するのです。

地方自治体は日本政府にさまざまな要望を提出することができ、
教育・治安・安全保障等、日本国の政策に重要な役割を担っており、地方参政権は国政と密接に関係しています。

また、外国人参政権は憲法15条等で定める国民固有の権利を侵害するものであり、
平成7年の最高裁判決では、判決の傍論(主判決ではない)として
「地方自治法の規定は永住外国人に選挙権を付与することを禁止していない」
という文言を付け加えた園部逸夫判事は、
後年「(傍論は)強制連行等の歴史的経緯を重視した感情的なものであり一言書かざるをえなかった。
判決の結論には賛成であった。」や「この傍論を重視するのは、
法の世界から離れた俗論である」とまで述べており、
外国人地方参政権は憲法に違反する旨のことを述べています。

(なお、園部裁判官がいう朝鮮人強制連行に関してですが、
昭和34年7月13日付け朝日新聞の記事によると、
外務省が「大半の在日韓国人は自由意志で日本に来た者であり、
戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎない」と発表しています。)

外国人地方参政権付与、地域主権を強化することは
日本の中に朝鮮を造ってしまうことにつながり、日本を解体へ導くものです。

李朝末期を忘れないで、半島がどうなっていたか、朝鮮人がどんな人種か!
現に長崎県対馬ではこのような記事が報道されました。

●対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決

韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた
長崎県対馬市の市議会は8日、
民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。

地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、
母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、
住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。
市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

議員の1人は「意見書採択を決めたことは
市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。
今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

これらのことはほんの一部ですが、
これらだけでも地方参政権といえども外国人に選挙権を付与することは
日本の国家主権及び日本の国益を損なうことは明らかです。

鳩山、小沢、民主議員は、外国人参政権が憲法違反であり、
国益を損ない安全保障問題になることをわかっていて
なぜ日本や日本人の不利益になることが出来るのだろうか?

一度与えてしまった権利はのち取り消すのは非常に困難です。

歴史をみれば明らかなように、現在友好的な国であっても
将来敵対関係になりうるのです。
その場合、安全保障を理由に彼らの参政権を取り消すことは出来ません。

日本文化を学びに来る一部の外国人を除き、
自分の国では得られない金を得る為にほとんどの外国人は出稼ぎに来ているのです。

従って自国の政府が投票の為にいくらかでも金を出すことが出来れば、
彼らは喜んで指定した人間に投票します。
そうして日本の政治は外国の影響を受けてしまうのです。

一度認めてしまえば、北方四島と同じで敗戦国である日本の言い分なんて通りはしないのです。

日の丸、君が代に反対する教師、不良外国人を擁護する日本人、
日本人になりすまし、この国を破壊しようとする在日、全員この国から追放するべきです。

追記 北方四島の顛末・ウィキペディアより

ソ連対日参戦8月9日、長崎原爆投下、日本ポツダム宣言受託8月14日、
ソビエト赤軍8月28日から9月5日北方領土上陸占領

サンフランシスコ。国後、択捉=ソ連領、歯舞色丹=日本領で調印寸前だったが、
冷戦でアメリカがソ連を敵としてみなし始めていた。

当時のジョン・フォスター・ダレス国務長官の
「国後、択捉も日本領、ソ連にやったら沖縄を二度と日本に復帰させない!」
と、これが四島一括返還の真相らしい。

ミハエル・ゴルバチョフが共産党書記長だった85~91年、
チェリノブイリ原発事故(86年)から、ペレストロイカ(改革)、
グラスノスチ(情報公開)が始まり、中国では鄧小平の改革開放〔78~の半ば、
第二次天安門の時代、日本はバブル景気、山手線内側の土地の値段で
アメリカ全土が買えるといわれた頃、
先見の明のある政治家、外務官僚がいれば四島は間違いなく返還されたでしょう。








オーガズム・チューニング



スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

物見高い人々

見て見ぬふりの人々

現在の閲覧者数:

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
27位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
5位
アクセスランキングを見る>>

プロフィール

愛国専務理事

Author:愛国専務理事
バカでもチョンでも出来るから、すぐにチョンボしてパクリます。